やっと重い腰をあげたか
政府はやっと、年末年始の人の移動を抑える方に動いた。看護職の離職や自殺や差別が報じられて約半年、第３波を助長したのは、人の動きの活性化と緩みであった。マスクや手洗いはしても、気づかないうちに密になっていたりしている。
第１波の時から市中感染者数を把握できていれば、クラスターの元がわからなくなることは防げたのではないか。
医療資源・設備・人員が限られていて超過勤務状態で休めない、そこへ新規感染者と重症者の増加で疲弊による崩壊が起きている。
夏場の感染症対策
手洗いとマスクは要るが、日なたではマスクははずした方がいい。熱中症の方が遥かに恐い。
新型のインフルエンザが豚で見つかった、というのが中国からあった。人にうつってどれくらいの症状になるか、わかっていない。ダブって罹患する方が遥かにヤバイ。
大体、感染症のうち、飛沫によるものは、漂っていたり、どこかに付着する。それを吸い込んだり、素手に付けてしまって眼を擦ったりして、取り込んでしまう。唾液にも出てくることがわかっているので、キスもダメ。
酒やタバコは、免疫機能を損ねる方に働きがちなので、やめた方がいい。
変異株が次々に出ているが、中でも、イギリス、ブラジル、インドで猛威を振るうタイプは、感染力と重症化度が高く、年齢層を選ばない。感染爆発になれば、手術や緊急処置はすべて止まってしまう。ワクチンや特効薬が行き届かないうちにそうなっては、遅いのだ。
4月26日更新
要注意な季節
巣籠もり生活または外働き生活を続けているこの頃、
コロナ対策や粉じん対策としてマスク着用、
そして紫外線避けの長い衣類。
そこで、何か、忘れてはいないだろうか。
そう、熱中症対策の水分・塩分などの補給。
今年も暑いところへ更に暑苦しい姿でいることになった。皮膚の弱くない人や現場職人でなくても。
他にもある。保管がきく大袋は綴じ込みができるものがある。部屋の天井や壁、エアコン・網戸掃除はしているだろうか。舞い上がったホコリが口を閉めた大袋の縁に落ち、口を開けたとたんに入る。ダニをつれて。
ダニやほこりによるアレルギー、場合によっては死に至る。
また、食あたりや水あたり、食中毒も要注意。
手洗いと食器洗い、キッチン洗いもマメにしたい。
対応の遅れが招くロス
コロナウイルスの新型は2019年12月には中国で流行していた。中でも爆発的流行を年末に公表せざるを得なくなった武漢では、半月後に封鎖に追い込まれた。
中国での隠蔽と情報操作から、当初はたちの悪い風邪が流行っている、というのがもたらされる程度。当局が新型ウイルス肺炎として数を抑えながらも公表した時点で、早急に入国制限を中国にかけるべきだった。観光客を介し、入り込んでいる恐れは多分にあった。肺炎に至った症例とウイルス分離を行ない、入国者からも風邪症状があれば取るべきだった。
初動の遅れは感染症研究所と支部のみでデータを持とうとしたこと。先んじたワクチン開発を狙っていたとされる。医療機関から保健所を通して支部へ検査依頼をしても、国の施設と委託先には限りがあるため、コロナ専用に割り当てないと捌けなる。また、二回の検査結果が出るまでは入院が必要になるため、病床が逼迫する他、保健所も追跡で忙しくなるのは容易に想像できた。４日間、３７度５分以上の熱というガイドラインを暫定的に設けたが、肺炎があっても検査に回せない事態が発生することになった。後に運用のみ緩和されていく。
クルーズ船を当初は沖合、後に接岸のまま待機させていた。厚労省職員が事前健診を受けた上で無防備なまま、乗船して調査に当たり、無検査のまま復帰した。これは、経過をみるためなら、話が通じる。乗船者を含め、感染しやすい状況や潜伏期などが詳細に掴めた筈である。
官邸や与党は深刻に捉えておらず、経済活性チャンスとばかりに、かえって呼び込む始末で、検疫は甘く、やっとかけた渡航歴制限は武漢市の周辺であった。深刻なことになると判りつつある時に、憲法改正と緊急事態事態条項新設の弾みにするには更に悪化した方が国民に分かりやすいという議論が飛び出す程度であった。民主党成立法は使いたくない、というのも行政としての判断を遅らせている。インフルエンザ等特措法の等に名前がつく前ならなんとか要件を満たすという。
検査で陽性が確認できた人の聞き取りからは、案の定、観光客中に感染者とおぼしき人がいたことがわかり、その次期も判明した。また、武漢封鎖後に政府は対策本部と専門家会議の立ち上げの検討、ついで帰国者・接触者センター窓口設置検討に入った。
ある番組は、早々に最悪の事態を予測して動かねばならないとして、以下の提言をしていた。特措法による発令に基づく行動要請・負担軽減のためＰＣＲより簡易な検査方法の確立・駐車場等への仮設発熱外来と仮設検査外来の設置と無症状感染者把握のためのドライブスルー式の導入・民間の検査設備も活用・水面下で広がってしまったら私権制限を伴うので自粛と意識改革と共有・手洗いと消毒にうつさない事が肝心、一週間以内に取り組み開始してピークを遅らせて低くし準備時間を稼ぐ等々。更にテレワークや時短営業、日当たりの接する人数を減らすというのもあった。過去の事例からそういうことを放送した。
実際に病床不足が顕在化したのは、チャーター便帰国とクルーズ船対応で、チャーター便はホテルや国の寮などにクルーズ船はそのまま船内に経過待機となった。
２月の終わりには、特措法改正による新たな処置を盛り込むなどといいながら、コロナウイルスを追加したのみだった。給付等をやってはならない、とはないため、書かれていなくても、可能なはずだが、書いてあればやり易くなる。結局、金を渋って書かず、政権の無駄な手柄誇示となった。それに先立ち、学校休校要請を出し、延長をしてきた。不要不急の用事の自粛も出た。真っ先にやったのは北海道で、国に先駆けること２週間前に独自に出した。一度解除したが、再び出している。
東京では終息が見えず、検査数増加に伴い、増えていく中で院内感染が報告された。既にやりくりが行き詰まってきている時だった。そこへ第２波が来たので、都は自粛要請をした。結果と要請を受けてそして３月終わりには、国が緊急事態宣言の検討を開始し、発令した。メディアが提案をしてから二ヶ月半過ぎである。この間、現場の崩壊は確実に進んでしまっている。
どう転ぶかは、分からない。もはや、経済ダメージは大きく、倒産も出ている。医療関係者にマスクや防護服すら行き渡らない、保健所も病院もコロナ優先のため、その他が間に合わなくなってきている。医療崩壊は序の口と言えなくなったら手遅れになる。その後に襲うのは、オーバーシュートである。
改めてインフルエンザ等特措法をみる
インフルエンザ等特措法は、民主党政権時に検討され成立した。当初から等には、未知の感染症や（致死率が高い）１類感染症が含まれている。
一月の末までなら暫定的な適用はできた。内外の症例報告が積み上がってきた２月には、１類型ではないことが次第に判ってきた。
習近平招待の関係か、１・２月の日本政府の動きは消極的かつ甘かった。情報はあった。武漢市が流行を認める発信をしたのは大晦日。それまでちらほら漏れてきていた風邪の話が一気に出てくるようになった。３月間近に習近平訪日中止後にやっと対策が次々に打たれたが月遅れであった。
新形コロナを特措法の緊急事態宣言対象にできる改正がされたが、これにより２類の大流行時も対象可能になる。実質的な権限強化で、改憲案の緊急事態条項の適用を受ける伏線がしかれた。
事後承認、期間不定は緊急事態条項のと同じで自民党がこだわった。一方、民主系は事前報告と期間設定義務を残すことにこだわり、結局付帯決議に移った。これにより、事前報告と期間設定は完全な義務ではなくなる。実質的な骨抜きである。
